収益不動産売買事業

購入

購入目的を明確化し、購入対象不動産の選定を行います。※1 ※2

売却

不動産売却の売却時期や諸条件を設定し、仲介業者と売買契約を締結します。※1 ※2

購入

デューデリジェンスの為の詳細資料の開示を売主に請求します。

売却

デューデリジェンスの為の詳細資料の開示を買主より求められます。

購入

取引にあたって調査すべき事項に関わる書類を売主より開示してもらいます。

売却

取引にあたって調査すべき事項に関わる書類を買主より開示してもらいます。

購入

対象不動産の調査（法的調査・経済的調査・物理的調査）を行います。これらには法務局調査や役所調査、市場調査も含まれます。

売却

買主が対象不動産の調査（法的調査・経済的調査・物理的調査）を行います。これらには法務局調査や役所調査、市場調査も含まれます。

購入

現地調査のうえ、開示資料に反映されていない部分がないか等の確認をします。

売却

買主が現地調査を行い、開示資料に反映されていない部分がないか等の確認をします。

購入

取引希望価格、取引希望時期、手付金額、その他要望事項を記載し、売主宛に提出します。

※資金調達が完了していない場合、融資特約付（融資が不可なら白紙解除且つ購入資金調達まで売り止め）で買付証明の提出が可能なのか確認する必要があります。

売却

取引希望価格、取引希望時期、手付金額、その他要望事項が記載された買付証明が、売主より提出されます。

※売主の資金調達が完了していない場合、融資特約付（融資が不可なら白紙解除且つ購入資金調達まで売り止め）で買付証明の受理について検討する必要があります。

購入

金融基金に対して、対象不動産案件の購入資金の融資を申し込みます。※1 ※2

売却

買主が金融機関に対して、対象不動産案件の購入資金の融資を申し込みます。※1 ※2

購入

重要事項説明書は、対象不動産の概要や法令制限等が記載された、文字通り不動産取引において重要な事項となります。取引の形態は様々ですので、内容を十分に理解することが重要です。
不動産売買契約書は、対象不動産の売買契約の内容が全て網羅されたものですので、こちらも条文等を熟読し、理解、納得のうえで、契約にのぞむことが重要です。

売却

重要事項説明書は、対象不動産の概要や法令制限等が記載された、文字通り不動産取引において重要な事項となります。取引の形態は様々ですので、内容を十分に理解することが重要です。
不動産売買契約書は、対象不動産の売買契約の内容が全て網羅されたものですので、こちらも条文等を熟読し、理解、納得のうえで、契約にのぞむことが重要です。

購入

売主・買主・仲介業者がそれぞれ重要事項説明書や不動産売買契約書および、その他契約書類に署名・捺印します。手付契約の場合は手付金の授受が発生します。（手付金は売買代金の一部に充当します。）

売却

売主・買主・仲介業者がそれぞれ重要事項説明書や不動産売買契約書および、その他契約書類に署名・捺印します。手付契約の場合は手付金の授受が発生します。（手付金は売買代金の一部に充当します。）

購入

所有権移転登記や抵当権（根抵当権）設定登記、所有権保存登記を司法書士に依頼する場合は手配をします。

売却

抵当権（根抵当権）を司法書士に依頼する場合は手配をします。

購入

売主・買主・司法書士・金融機関・売買仲介業者・買主仲介業者の立ち合いのもと、買主が借入を行う金融機関にて取引（決済）をおこないます。売買代金が売主に着金したタイミングで、領収証を売主より受領します。

売却

売主・買主・司法書士・金融機関・売買仲介業者・買主仲介業者の立ち合いのもと、買主が借入を行う金融機関にて取引（決済）をおこないます。売買代金が買主より着金したタイミングで、領収証を買主に対して発行します。

購入

金融機関から借入をする場合は抵当権（根抵当権）設定登記と所有権移転登記を司法書士に依頼します。（本人でも手続きは可能ですが、司法書士に依頼するのがスムーズです。）

売却

売却代金の一部で金融機関への返済を行う場合は、抵当権（根抵当権）抹消登記を司法書士に依頼します。（本人でも手続きは可能ですが、司法書士に依頼するのがスムーズです。）

購入

買取により保有した不動産の運用が開始します。運用はフィフティセブンにお任せください！

売却

不動産の売却が終わり利益確定を行うことで出口戦略が完了します。と同時に資産組換えのための次の不動産を購入（もしくは開発）するという入り口になります。資産組換えもフィフティセブンにお任せください。